事業内容

社会保険・労働保険手続きの代行

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称で、法律上、法人の場合には加入する義務が生じます。主に、「新規適用届」、「算定基礎届」、「資格取得・喪失届」、「健康保険の各種給付」などの手続きを代行いたします。また、労働保険とは、雇用保険と労災保険の総称で、法人・個人を問わず労働者(パート・アルバイトを含む)を1人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務づけられています。主に、「保険関係成立届」、「年度更新」、「資格取得・喪失届」、「労災保険の各種給付」などの手続きを代行いたします。当事務所では、社会保険労務士の基本的業務である社会保険・労働保険の手続きを代行させて頂き、煩雑な社会保険・労働保険に関する事務手続きを迅速かつ的確に処理いたします。

人事労務管理の相談

人事・労務管理とは、企業の経営資源の「ヒト(労働力)」を対象とする管理活動で、経営を維持発展させるためには非常に重要です。近年、残業代、解雇紛争、うつ病などのメンタルヘルス、セクハラ・パワハラなど、人事・労務管理に関する問題は多岐にわたり起こっています。こういった対応には、人事・労務管理の正確な知識が必要であり、その上で適切な対応を行い、トラブルを未然に防ぐことが何よりも大切です。当事務所では、お客様にとって最適なアドバイスをし、普段の人事・労務管理の中で、深刻なトラブルが発生しないようなご指導をさせて頂きます。

就業規則の作成・変更

就業規則とは、従業員が守るべき規則を定め、会社の秩序を維持するためのもので、言ってみれば「会社のルールブック」とも言うべきものです。法律上は、常時10人以上の労働者(パート・アルバイトを含む)を雇っている事業所は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る義務がありますが、10人未満の事業所でも就業規則の作成をお勧めいたします。なぜなら、就業規則は労務管理を行う上で礎となるものであり、労使トラブルを未然に防ぐために、リスク管理上欠かすことのできないものであるからです。例えば、社員を懲戒解雇するにも、就業規則で定めておかなければ懲戒解雇することはできません。当事務所では、どのような内容の就業規則にしたいのか、詳しくヒアリングを行い、事業主様の立場に立った就業規則を作成しています。また、労働諸法令の改正に合わせて、就業規則のメンテナンスもいたします。

年金相談

高齢化時代において年金は、老後の普段の生活を支える非常に大切なものです。しかし、何度も年金制度の改正が行われ、一般の方には理解しにくい複雑な制度であることが実際のところであり、所定の手続きをしなかったために年金の受給権を喪失してしまったということが少なからずあります。当事務所では、そういった年金制度について、お客様が理解しやすいようにわかりやすく説明をさせて頂き、年金の裁定請求に関する書類を皆様に代わって作成し、提出させて頂きます。

給与計算の代行

会社と従業員は、従業員が労働を提供することに対して、会社が給与を支払うという労働契約で結ばれています。もし度々支給ミスなどがあれば、従業員の会社への信頼が大きく損なわれてしまうため、正確な給与計算は、労働契約の根幹を支える重要な業務です。給与計算の流れとしては、勤怠の集計、データの入力、給与明細書の発行、銀行への振り込みといった作業を毎月行わなければなりません。さらに、法定時間を超える残業や休日出勤等があった場合は、割増賃金を上乗せした金額を支払う必要があります。当事務所では、このような手間と時間のかかる毎月の給与計算を正確に代行いたします。また、年次有給休暇の管理も合わせて行っております。

助成金の申請

助成金とは、返済不要で国からもらえるお金のことをいい、一度もらえば返済する必要がなく、そのまま会社の純利益となります。助成金は、そもそも助成金自体が国の施策に沿って作られるものなので、まだ労務整備が進んでいない中小企業の労務分野を整備しようというのが目的で、助成金が受給できるということは、結果として会社の人事制度が改善されるということにもなります。また、助成金は、種類も多く、日々変化しているため、正確な情報が必要となります。当事務所では、このような申請手続きも複雑で情報収集に時間を要する助成金も正確に処理いたします。

代表挨拶

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